消費者金融株：アイフル（8515）が前日比8.9％安の123円、武富士（8564）が8.4％安の273円など急落。大阪府が改正貸金業法の緩和「特区」を創設するよう政府に提案する、との４日付毎日新聞の報道を受け、前日は同法のマイナスの影響が緩和されるとの見方から急伸したが、大阪府が正式発表したこの日は反動売りがかさんだ。自見庄三郎金融・郵政担当相は６日午前の閣議後会見で、大阪府の構想について、個人的見解として「法の公正性に反する」と述べ、反対の立場を示した。
鉱業株：国際石油開発帝石（1605）が1.5％安の47万9500円など。ニューヨーク原油先物相場がアジア時間６日の時間外取引で、前週末比1.5％安の１バレル＝71.09ドルまで下落。関連銘柄の収益に与える悪影響を懸念した売りに押された。東証１部鉱業指数は1.1％安で、業種別33指数の下落率トップ。
ＮＴＴドコモ（9437）：1.7％高の13万9300円。山田隆持社長は６日、日本経済新聞の取材に応じ、2011年４月以降に出荷するすべての携帯端末について、特定の通信会社でしか使えないように制限している「ＳＩＭロック」を解除できるようにすることを明らかにした。日経テレコンが同日報じた。
日本通信（9424）：ストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）となる1000円（15％）高の7660円。ドコモのＳＩＭロック解除観測を受け、午後に買いが膨らんだ。日本通信はＳＩＭカードを販売しており、解除されれば同カードの需要増加につがなるとみられた。
キッセイ薬品工業(4547)：3.4％安の1749円。過活動ぼうこう治療薬「KUC-7483」の第３相臨床試験で、期待した有効性が得られなかったと２日に発表。新薬開発の先行き不透明感から連日安となった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は５日付で、投資判断を「２（アウトパフォーム）」から「３（市場平均並み）」に、目標株価を 2200円から1700円に引き下げた。
ＪＲ西日本（9021）：1.7％高の33万500円。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が５日付で、投資判断「オーバーウエート」を継続し、目標株価を37万円から39万8000円に引き上げた。同証予想の来期ＥＶ（企業価値）／ＥＢＩＴＤＡ（利払い前税引き前償却前利益）倍率が7.7倍と、過去レンジの下限値で割安感が強いとしている。
輸出関連株：ホンダ（7267）が2.2％高の2566円、ソニー（6758）が1.3％高の2361円など。世界的な景気減速懸念と為替市場の円高進行を背景に、午前は売りが先行した。しかし、徐々に円高が修正され、収益不安が後退した午後に買い戻された。
中国関連株：コマツ（6301）が2.2％高の1646円、日立建機（6305）が2.7％高の1656円、ＪＦＥホールディングス（5411）が1.9％高の2733円など。小幅安で始まった中国・上海総合指数や香港ハンセン指数がじり高歩調となってプラス圏に浮上したことで、中国依存度の高い銘柄も連動高となった。
明電舎（6508）：１％安の303円。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は５日付で、目標株価を450円から300円に引き下げた。受注減の影響を2011年３月期の業績予想に反映、連結純利益は前期比75％増の17億円から、会社計画と同じ同49％減の５億円に減額した。
エービーシー・マート（2670）：2.4％安の3290円。６月の既存店売上高は前年同月比1.5％減（客数は5.9％増、客単価は6.9％低下）だった、と５日発表した。下旬の悪天候が影響した。
カッパ・クリエイト（7421）：1.4％安の1775円。天候不順などで来店客数が減少、既存店売上高は会社計画を下回って推移しており、第１四半期（３－５月）の連結営業利益は前年同期比20％減の16億5500万円となった。
井筒屋（8260）：8.5％高の64円と大幅に３日続伸。上期（３－８月）の連結純利益は従来予想比３倍の６億円になりそうだ、と５日に発表した。前年同期は５億6300万円の赤字だった。計画より減収幅が軽微となるほか、固定資産除却損などの特損も想定より減少する。
イリソ電子工業（6908）：5.2％高の1447円。自己株式を除く発行済み株式数の1.7％に当たる20万株、金額で４億円を上限に自己株式を取得すると５日に発表。株式需給の改善を期待した買いが集まった。取得期間は６日から９月10日まで。
マルカキカイ（7594）：2.3％安の604円。09年12月－10年５月期の連結純利益は前年同期比69％減の7200万円だった。国内企業の設備投資抑制が響き、主力の産業機械の販売が低調だったことに加え、公共事業削減などで建設機械の国内販売も低迷した。
アルコニックス（3036）：7.7％高の3000円。７月31日時点の株主に対し、１株につき２株の割合で分割すると５日に発表した。分割で投資単位当たりの金額を下げて株式の流動性を高め、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る。
サマンサタバサジャパンリミテッド（7829）：5.3％高の10万円。羽田空港第１旅客ターミナルビルの２階出発ゲートラウンジに、サマンサタバサ初のスイーツ複合店「サマンサタバサ スイーツ＆トラベル羽田空港店」を８月10日に開店する、と５日発表した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
オリコ、「大人かわいい」デザインとキャッシング機能を強化した女性向けクレジットカードを開発
「大人かわいい」デザインとキャッシング機能を強化した
女性向けクレジットカードを開発！
～ 後払い電子マネー「ｉＤ（ＴＭ）」と「ＣＬＵＢグルメぴあ」会員機能を搭載 ～
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、西田宜正社長、以下「オリコ」）は、かわいいレースデザインとローズの上品で洗練された大人の雰囲気「大人かわいい」を実現した「ＯｒｉｃｏＣａｒｄ Ｒｏｓｅｔｔａ」（オリコカード ロゼッタ）を２００９年３月２６日からオリコＷｅｂサイト限定で募集を開始します。
「ＯｒｉｃｏＣａｒｄ Ｒｏｓｅｔｔａ」（オリコカード ロゼッタ）は、キュートでスタイリッシュなデザインだけでなく、ショッピング機能とキャッシング機能も充実しています。ショッピング機能では、後払い電子マネー「ｉＤ（ＴＭ）」を搭載しており、通常のクレジットカードとしてのご利用だけではなく、「ｉＤ（ＴＭ）」が利用できる店舗でのお買い物の際、専用の読み取り端末にカードをかざすだけでサインレスかつスピーディな決済を可能にしています。また、キャッシング機能では、実質年率１５．０％を実現し、カード裏面にＱＲコードを掲載することで、オリコケータイサイト「ｅオリコサービス」にアクセスし、クレジットカードの決済口座へ即日振込申し込みやあとから支払方法が変更できる「あとリボ」サービスが利用できるなど、顧客利便性の向上を図っています。初年度１万枚の新規獲得を目指します。
【新カードの概要】
※ 関連資料参照
これまでの女性向けクレジットカードは、ショッピング機能を重視したものが多く発行されていましたが、キャッシング機能が充実したカードはありませんでした。「ＯｒｉｃｏＣａｒｄ Ｒｏｓｅｔｔａ」（オリコカード ロゼッタ）は、年会費無料で実質年率１５．０％を実現することにより、２０代から３０代の流行に敏感で自己表現の豊かな女性の幅広いキャッシングニーズに対応するとともに、働く女性を応援していきます。
また、オリコでは、既に３種類の女性向けクレジットカード「Ｏｒｉｃｏ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｏｒｉｈｉｍｅ（Ｏｒｉｈｉｍｅカード）」、「ＯｒｉｃｏＣａｒｄ ＵＰｔｙ ｉＤ Ｓｗｅｅｔ」（オリコカード アプティ アイディ スイート）、「ＯｒｉｃｏＣａｒｄ ｉＲＯＳＥ」（オリコカード アイローズ）を発行しており、「ＯｒｉｃｏＣａｒｄ Ｒｏｓｅｔｔａ」（オリコカード ロゼッタ）を含めると業界屈指の４種類の発行となり、あらゆる女性のニーズや要望に対応することが可能となります。
オリコは今後も「思わず人に見せたくなるカード。キラリ光る、自分らしさ。」をコンセプトとしたカードを開発するとともに、お客様のさまざまなニーズ・多様化を重視したご利用いただける商品の提供を目指してまいります。
※ 「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモが２００５年１２月より提供を開始し、おサイフケータイや「ｉＤ」機能が搭載されたカードを「ｉＤ」に対応した読み取り機にかざすだけで、スピーディでサインレスな買い物ができる決済サービスです。お客様は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでも買い物ができ、お支払いも後払い方式なので、事前のチャージを行う必要もありません。
※ 「ｉＤ」はＮＴＴドコモの商標です。
任意整理を使って利息を下げるのが正攻法です。
これは利息制限法に基づいたやり方であり勿論正当かつ
合法です。
ポイントは、超過利息の元本充当と過払い分の返還請求
です。
利息制限法によると利息の限度額を超える利息分は
払う必要がございません。
また既に限度額を超える分を払ってしまった場合は返還の
請求ができるのです。
ちなみに利息制限法第1条を取り上げると・・
★元本が10万円未満の場合は年2割の利息i
★元本が10万円以上100万円未満の場合は年1割８分
の利息
★元本が１００万円以上の場合は年１割５分の利息
と法律で決まっています。
注意点として上記は金融業者がみなし弁済規定の要件を
満たしていない場合に限られます。
ちなみにみなし弁済規定とは、、、、
・貸金規正法に基づき登録を行っている貸金業者による
金銭を目的とする消費貸借の利息契約の利息の支払いであること
・債務者が利息として任意に支払ったものである事
・貸金規正法の第１７条で書かれている契約書面を
交付している事
・貸金規正法の第１８条で書かれている受取証書が
利息受領の際に交付されている事。
このみなし弁済規定を満たしていると主張して超過分の利息を
支払わない金融業者も多いですが、諦めてはいけません。
大手消費者金融の例で、利息と元金を一括で支払っている
場合、利息と元金の内訳があいまいな為、みなし規定が
適用されなかった過去の判例もございます。
判例を元に弁護士と綿密な相談をして業者と交渉して
過剰支払い分を返金してもらいましょう。
超過利息の元本充当と過払い分の返還請求に基づく
任意整理は弁護士を使ってやる方法と個人でやる方法の
２通りありますが、弁護士を立ててやるのが無難といえます。
費用は総債務額の５％～１０％程度が相場です。
弁護士が依頼を受けて業者に介入通知をだすと
「取立て」のほとんどが止まります。
その後、弁護士と相談し金融業者と示談交渉に取り掛かります。
これで借金の２～３割が軽減可能です。
同条は、債務者が貸金業者との間の利息契約に基づいて利息を任意に支払った額が、利息制限法の定める額を超える場合には、契約締結時に一定条件が満たされていることを前提として、この超過部分は有効な利息の債務の返済とみなす、と定めています。
一定条件とは、契約締結時に契約内容を明らかにする書面が交付されていること、および支払い時に利息・元本への充当内訳等の記された受領書が交付されていることの２点です。
みなし弁済が適用されれば、その利息の支払いは不当利得返還請求の対象とはならず、貸金業者がそのまま受領してよいものとなります。
【みなし弁済を利用するには】
① 貸金業者から借りたお金であること
② 貸金業者が、契約の際に契約書を交付している
③ 本人が、元金ではなく、利息と認識して支払った
④ 本人が、利息制限法の利率を越える利息を支払うことを、認識して利息を支払った
⑤ 貸金業者が、受け取る際に、領収書を交付している
⑥ 本人が、現金を実際に支払った
⑦ 本人の自由意志で、利息を支払っている
この7項目すべてをみたしていなければなりません。
割賦販売法では、「分割販売」の定義を、「2ヵ月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して代金を受領すること」としているので、2回払いは割賦販売法の対象とはなりません。